2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○中西健治君 昭和四十七年十月三十一日の衆議院本会議で当時の田中総理大臣は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」と、こう答弁されております。
○中西健治君 昭和四十七年十月三十一日の衆議院本会議で当時の田中総理大臣は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」と、こう答弁されております。
七二年九月に日中国交正常化交渉におきまして、当時の田中総理大臣と周恩来総理との対話、これが尖閣に触れたただ一つの部分だという政府の答弁書でありました。それが、今、先生方にお配りをしております二枚目の紙でありまして、委員長そして理事の皆さんのお許しをいただいて、これを大きく抜粋してきたんです。 田中総理が、「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」
特に、この暫定税率を導入した七四年、七四年ということは昭和で四十九年、このときに暫定税率がスタートしていくわけでございますが、この当時のもちろん総理大臣は田中総理大臣という状況の中で、大蔵大臣は福田大蔵大臣であったわけでございます。
それで、今、田中総理大臣の時期と時代が変わった、我が国国土及びその周辺に防衛戦闘行動は限られないようになったという答えですか、変更されたということですか。
○月原茂皓君 大臣、この間テレビを見ておったら、田中総理大臣についていかれておった若いころの、今もお若いんでしょうけれども、その姿を見たわけですが、そのころから外務省のいろいろな問題について肌で感じられておる。公務員全体についても言われておることですが、国民の税金を使っておるんだという原点を忘れたらいけないということ、おっしゃるとおりだと思うんです。
○楢崎委員 空中給油機というのは他国に脅威を与えるものだから持たない、訓練しないという田中内閣当時の見解との整合性はどうなるのか、そのことをお伺いしようと思ったんですが、昨年十一月十六日の参議院外交・防衛委員会で、当時の虎島防衛庁長官が、同様の質問に対しまして、田中総理大臣の答弁は昭和四十八年のものである。
○国務大臣（虎島和夫君） これは政府としての見解は何回か出ておりまして、先ほどお話しの、御指摘のありました田中総理大臣の答弁は昭和四十八年四月十日の参議院予算委員会におけるものであります。
防衛ハンドブックに専守防衛の議論というのが二つあるわけでございますが、一つは、田中総理大臣が衆議院の本会議で答弁をされている部分を読ませていただきますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。
ちなみに、先ほど委員が評価をされた田中総理大臣が当時国会で述べていることでありますが、台湾という地域に対しましては、従前極東の範囲の中に入るということでありますが、現在の日中の国交正常化というものは、安保条約というものと全然かかわりなく行われたものでございますので、現時点において極東の範囲という定義、解釈は従前どおりであるかということでございますから、そのとおりでございますと、こう述べておるのでございます
私もそのときは学校の教員でございましたから、田中総理大臣のある種の英断のようなものに対して敬意を払ったという記憶もあります。そして、「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資すること」と、こういうことで制定されたんですね。
一九七二年に発足いたしました田中内閣のときに狂乱インフレが起きたのですが、狂乱インフレは、大蔵省を支配したと言われる田中総理大臣、私も官邸周辺におりましたが、それに対して日銀は公定歩合の引き上げをなかなか言い出せなかった、そのために過剰流動性を生んだことが原因とされております。 また、一九八〇年代後半のバブルはどうか。プラザ合意というのがありましたね、一九八五年九月。
○説明員（林暘君） 三十五年の政府統一見解にございました中華民国の支配下にある地域という部分につきましては、日中国交正常化が行われました後、昭和四十七年の十一月でございますけれども、衆議院の予算委員会におきまして当時の田中総理大臣の答弁で、中華民国の支配下にある地域は台湾地域と読みかえるというふうにしておりまして、それ以降そういうことになっております。
後の総理大臣、田中総理大臣が言ったんです。だから、新分野と簡単に言うけれども、これはとても二年や三年でできるものじゃないですよ。その認識を政府側に聞きたいんですよ。私はあえて言いたいのは、構造調整十カ年のうちの五カ年、むしろ最低でも五年前に新分野体制というものはやらないと、前半の五年ぐらいが勝負だと、私はこういう考え方で対応すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょう。
かつて私の教え子の木下レイ子というのが、今患者ですが、これの娘さんが小学校四年生のときに、眞由美ちゃんというのですけれども、田中総理大臣に手紙を出したのです。
私が昭和四十八年、まさに四十八年にお伺いしましたとき、当時の田中総理大臣は、職業軍人であった者、そして特に新憲法の精神に反するような思想の持ち主はだめだと。そうすると、宮下防衛庁長官はこの憲法に違反するＰＫＯ法案の作成者の一人であり、新憲法に違反する思想の持ち主だ。だからあなたは不適格である。院の構成に関係するから、この法案はもう一遍審査し直さないとだめだというのが私の意見であります。
それから、歴代の総理大臣のこの問題に対する発言を私はずっと調べてみたのでありますが、第一次政治決着が行われましたときに田中総理大臣は、新事実が出てきたときにはそれに応じた措置をとることを了承願いたいというのを金鍾泌首相に対して言われておりますし、当時の三木副総理は、この事件は滞日中の金太中氏を韓国関係者が不当に連れ去ったのが原点である、政府としては金大中氏の再来日、金東雲に対する日本での取り調べという
これはパンダなんかも残念ながら、田中総理大臣が中国から連れておいでになりましたけれども、しょせん適しませんね。ですから、早く亡くなりますと後添えをどんどん、実家からまたその妹さんをというようなことですが、物見遊山的な観光ブームと一緒の考え方はこの法の精神ではない、私はこう思いまして、学校教育はいかにこのようなことに目を向けておられるか承りたい。
そして今度は、例えば田中総理大臣の功績でございましたが、モナ・リザが日本に参りました。そうしましたら、何百万人という人が、二分だか一分だかわかりません、どんどんどんどん見たわけでしょう。あの中の果たして幾割が本当に絵画に対しての愛情と理解と尊敬を持ってごらんになったものか考えれば、私は、文化国家というこの日本の定義づけ、甚だ寂しいものであるかもしれませんと思うのですよ。
○滝沢委員 そうであるならば、昭和四十七年九月二十九日に日中の共同声明なるものが、時の田中総理大臣、中国の周恩来首相のもとに締結されました。これが実りまする過程におきます速記録を資料としてちょうだいできまするよう、委員長、御配慮願いたいと存じます。